本日は、１年ぶりに代表の甲斐静江さんと会長の甲斐こうせいくんが二人そろって参加されました。前回も参加の予定でしたが、緊急の仕事（ボランティア活動）で無念の欠席。会員の皆さんとの久々の再開に、笑いの絶えない交流会となりました。

＜交流会Ⅰ部＞

　各自のここ1ケ月の近況報告で一巡する。

　甲斐代表からは、療養中であったことを報告し、皆さんへ深くわびられました。一方で、当事者及び家族からの相談事業は継続的に行なわれており、いくつかの事例を話せる範囲内でご紹介を頂きました。皆さん真剣に聞き入っておられました。

　次に、甲斐くんは菊池恵楓園で元ハンセン病患者さんの講話に感動したとことを報告。りょう君親子は、学校との関係や最近の趣味、地元の親の会の活動を報告されました。あとはプライバシーのこともあり、文字には致しません。ご容赦ください。

<交流会Ⅱ部>

　厚生労働省：障害保健福関係主管課長会議資料（平成31年3月7日版）に記載されている、（１）発達障害支援施策の推進について（264P～272P）、（２）療育手帳のマイナンバー情報連携による住民と行政の負担軽減について、（３）公認心理士について、の３本について意見交換を行いました。

　特に話題に上がったのは、下記の「１　発達障害診断待機解消事業」（267P）の資料に基づいて読み合わせと対応についてでした。 　いわゆる医師が行なう発達障害のアセスメントをアセスメント対応職員が勤めることが可能となること、 また、都道府県及び政令指定都市が認める地域の児童発達支援センターや発達障害者支援センター等へ委託することができること、医療機関のケースワーカーが子供の通う施設へ出向き情報提供や行動観察等を依頼し、診断医療機関へ情報提供を行うことと記されている。これで初診待機解消が進めば素晴らしいことだと思うが、都道府県等がアセスメントができる職員を認定や育成することになるのだから、もう少し時間が必要だろうとの意見でまとまりました。

次に、資料271Pの「地域生活支援次行実施要項（案）」についても討議。

　下記のとおり、（ア）～（エ）の４つの事業があるが、恐らく自治体にとっては取組易い（イ）事業の１点だけに留まるのではないかという不安があること。私たちが一番に求めるのは（ア）教育・福祉連携推進策の実施であり、当事者団体や家族会が、それぞれの市町村へ働きかけなければ、３年かけても始まらないのではないかとの意見で一致した。

　最後に、マイナンバーカードと障害者手帳・健康保険証・雇用保険番号などが将来的に統一かされる見込みであること、公認心理士が国家資格となったことで、今後のスクールソーシャルワーカーや福祉サービスの内容が更に向上するだろうとの意見を添えて終了。

　参加者からは、「本日は充実した内容で勉強になった。」「甲斐さん親子に会えて嬉しかった。」などの感想がもれ、笑顔で写真撮影を行い解散となりました。